県政ＮＯＷ 「女性が輝く滋賀の実現に向けて。」
７月の東京都知事選挙で小池百合子氏が女性初の都知事に選ばれ、９月には民進党の代表選で蓮舫氏が旧民主党時代を含めて初めての女性代表に選任されました。また、今秋に行われる米国大統領選挙においてヒラリー・クリントン氏が勝利すれば米国で初めての女性大統領が誕生することになります。各国首脳や首長などトップリーダーに多くの女性が進出し、まさに女性の活躍が期待される時代となりました。
しかし、官民を問わず政策立案など重要な場面での女性の起用はまだまだ不十分な状況にあります。滋賀県政をみると県議会で答弁に立つ女性幹部職員は副知事と会計管理者の２名にとどまり、県議会でも４３名の議員のうち（定数は４４名で１名欠員）、女性議員は私の所属するチームしが会派で３名、自民党会派で１名、共産党会派で２名、公明党会派で１名の合計７名という状況です。議員の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」の導入など、今後女性が立候補しやすい環境を作り、国や地方を問わず多くの女性議員が誕生されることを期待します。
そして、社会全体で女性の活躍を支えるためにはこれまでのように女性だけに子育てや介護の負担をかけるのではなく、男性も子育てや介護に積極的に参画し、また行政や企業など社会全体で育児や介護を支えるシステムを構築することが何より重要です。あわせて、長時間労働の是正や休暇を取得しやすい職場環境を整備して仕事と家庭を両立するというワークライフバランスの考えが社会全体に浸透することが必要です。
今、こうした職場環境を作るために行政や企業でイクボス宣言がされていますが、滋賀県でも三日月知事自らイクボス宣言をし、また県内企業におけるイクボス企業の登録などを通じて、滋賀県全体でこうした女性が活躍できる社会づくりを進めています。
女性が出産や子育てでいったん退職し、パートなどで再就職した場合と就業を継続した場合を比較すると生涯所得の差は数億円になるというデータもあります。女性の潜在的な能力を発揮し、また労働者の賃金を引き上げる政策をとればＧＤＰは確実に増加し、消費や投資も拡大されて滋賀の経済の活性化にもつながります。
滋賀県ではこうしたことの実現のため平成２６年度からＣＡＲＡＴ滋賀・女性・元気プロジェクトをスタートさせましたが、 この取り組みが滋賀県の人口減少や少子高齢化への対策として今後大きな成果を生み出すことを期待しています。
