【寄稿】滋賀県議会議員　小寺 ひろお

　去る５日、アメリカで１２か国の閣僚が交渉していたＴＰＰが大筋合意で決着しました。日米を中心とし世界経済の４０％の域内で自由貿易を推進するもので、人口減少で国内経済が縮小していく日本にとっては、市場が広がり将来の発展に向けて大きな推進力となります。特に成長著しい新興国との貿易には期待が持てるのではないでしょうか。また関税が撤廃されることで消費者にとっては外国産食品などが安く買える可能性が広がり、生活がより豊かになる可能性もあります。
　一方で国会決議までした農産物、特に重要５品目とされたコメや牛肉などを扱う農家などからは、早くも不安の声があがっています。詳細はこれからですが、コメ中心の本県農業や特産品の近江牛に与える影響などについては、対策を考えていかなければなりません。また基準の異なる輸入食品や農産物の安全性に対して不安の声もあり、食の安全性をどう守るのかという課題もあります。ほかにも医療や保健などのサービス部門からも不安の声が以前からあります。
　しかし資源の乏しい日本としては、創意工夫と技術力で貿易を促進することが全体の国益にかなうことですから、ＴＰＰのメリットを十分に活かし、農業分野などの課題に対しては生産者や安全性に不安を抱く消費者に対して十分な対策を立てながら推し進めていくことになると考えます。今後はまず、秘密にされていた交渉資料の公開に始まり国会承認手続き、それから１７年に発効となります。
　また県政には地方創生や国体の施設整備、子どもの学力向上などの課題もあります。そこで明日１２日（祝）の午後４時から、八日市駅前のアピアホールで県政報告会を開催いたします。率直に何でもお話しますので、気軽にご参加いただきますようお願いいたします。