昨年の県による労働条件実態調査
◇全県
女性活躍促進の取り組み（ポジティブ・アクション）を実施している事業所の八割超が「男女ともに職務遂行能力によって評価されるという意識が高まった」「女性の勤続年数が伸びた」など効果があったと回答していることが昨年の県の「労働条件実態調査」でわかった。
この調査は、県内の民営事務所に雇用されている労働者の労働条件の実態を明らかにするため、県が毎年、実施しているもの。
昨年七月、県内の常用労働者十人以上の民営事業所のうち一千事業所を無作為抽出し、五百十四事業所から有効回答を得た。
●年次休暇取得率減少
それによれば、年次有給休暇の取得状況は、年次有給休暇の日数が十八・五日（前年十六・八日）に対し、取得日数は九・三日（同八・七日）と前年に比べ増加している。しかし取得率は五〇・一％（同五一・七％）で前年と比べて減少となった。
また、過去十年の取得率の推移はおおむね横ばいと向上していない。
●育児休業取得率、男性わずか２％未満
育児休業取得率は、女性が九五・九％（同九〇・二％）、男性が一・九％（同一・九％）となっており、前年と比べ女性は増加、男性は横ばい傾向にある。また、過去十年間の推移では、女性は九〇％前後の高い水準で推移しているのに、男性はおおむね二％未満の低い水準にとどまる。
●介護休業制度７５％
介護休業制度の定めがある事業所の割合は七五・二％で、前年（七二・八％）より二・四ポイント上昇した。企業規模三十人以上では八六・七％で、前年と同ポイントだった。
また過去二年間（平成二十四年四月～二十六年三月）における介護休業制度の利用実績は、「利用実績あり」の事業所が六・九％で前年（七・四％）より〇・五ポイント低下した。
女性が活躍するために実施している取り組みがある事業所の割合は六二・四％で、これを実施している事業所の八三・一％が「男女ともに職務遂行能力によって評価されるという意識が高まった」（四五・四％）、「女性の勤続年数が伸びた」（三四・二％）など、プラスの効果があったと回答。
●進まない女性管理職
過去五年における女性管理職者の割合は上昇傾向にあるが、管理職登用は「進んでいる」または「ある程度進んでいる」とした事業所が三七・六％にとどまっている。
