県が庁内に検討チーム設置
◇全県
県は、戸籍に記載のない人に対する支援の総合的な窓口づくりの検討を開始した。
昨年七月、法務省が実施した戸籍に記載のない人の実態調査結果を踏まえ、県では昨年十二月、庁内に検討するチームを立ち上げ、これまで四回、協議を重ねてきた。五月以降は、市町と一緒になって支援体制を構築したい意向だ。
昨年に法務省が戸籍のない人について全国実態調査をしたところ、全国で五百六十七人（今年三月十日現在）が確認されている。滋賀県でも七人（同）が確認されたが、いずれも未就学児だった。
戸籍のない人は（１）義務教育を受けていない（２）住む場所や就労の機会を失った（３）各種医療サービスを受けにくい（４）各種保健福祉サービスの連絡が届かない（５）パスポートの取得が制限される―など日常生活で不利益を被っている事例が全国で報告されている。
県が注目している先進自治体の取り組みは兵庫県明石市と岩手県一関市。
明石市の場合、市役所内に戸籍のない人へのワンストップの専門相談窓ロを設け、民間団体とも連携。
一関市では、出産前に保健師や専門スタッフが全妊産婦と面談する機会などを活用し、戸籍がないとわかれば、戸籍・住民票の担当者と連携。戸籍のない子どもが、乳幼児健診や予防接種を受けられるようにする手続などについて、市職員でマニュアルを共有している。
このような先進事例を参考に、県では「複合的な困難を抱えているケースや司法手続に至るケースの相談に応じることができる専門的な相談窓口の早期設置を市町と一緒に検討していきたい」と話している。（石川政実）
