近江八幡市長 冨士谷 英正
高齢化と人口減少が避けられない中、地方の活性化は論を待たないぐらい重要であります。では、その手法はといえば・・・地方創生担当大臣の石破茂氏の言を借りるとすれば「地方創生の知恵は、今の霞が関にも永田町にもあると思えない。国の制度や予算を現場に合わせて変えなければならない。」と、さらには「市町村も従来のような国頼み、補助金頼みではなく、自己責任において自己決定できる体制の構築に一層努力すべき」とも言われており、全くその通りであります。そこで政府としては、その証しの一つとして「地域住民生活等緊急支援のための交付金」として「地方創生先行型」に１，７００億円、また「地域消費喚起・生活支援型」に２，５００億円を緊急的な取り組みとして含む、３兆１，１００億円の平成２６年度補正予算を成立させました。
それを受け近江八幡市では、「地方創生先行型事業」としては「総合戦略策定事業」や「地域はつらつ住宅リフォーム促進事業」、及び「観光情報基盤（公衆無線インターネット設備）整備事業」等を現在検討中であります。また、「消費喚起・生活支援型事業」としては、「地域はつらつ商品券発行事業」や「多子世帯（３子以上）保育料無料事業」等を併せて検討中であります。いずれにしましても、国の長期ビジョン「２０６０年（平成７２年）に一億人程度の人口確保」に基づき、国の総合戦略として２０１５年～２０１９年度（５ヶ年）の政策目標・施策が策定され、その国の長期ビジョン及び総合戦略に基づき、地方自治体において人口ビジョンと総合戦略を策定することとなっております。
そのスタートとして、近江八幡市では昨年１２月に「近江八幡市まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、策定に向けた取り組みを進めているところであります。その本部と連携し、共にまちづくりを考えていただく機関として、市民会議及び分科会、またワークショップ等を設け、あらゆる分野、世代の皆さんに多くの参加をいただき、知恵と力をお借りして、共に確固たる「近江八幡市版総合戦略」を策定する予定であります。その成否が将来の近江八幡市に与える影響は大なるものとなります。正に言い換えれば、本年が「正念場の年」となるかどうかでもあります。
