近江八幡市長 冨士谷 英正
「少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する」を目的とした『まち・ひと・しごと創生法』が先日衆議院で可決されました。（１１月１７日現在、参議院においては審議中です。）「消滅可能性都市」というショッキングな言葉が現実味を帯びつつあることに、大変な危機感を現内閣は感じ取ったからであります。
私達は「人口減少」「限界集落」「消滅可能性都市」等、今日まで余り考えることのなかった分野ではなかったかと思います。それらを現実化させないために具体的にどのように対応するのかであります。まず、国が上、地方が下とかではなく、ともに取り組みをはじめなければなりません。「法」では、各自治体において平成２７年度中に５年を目標とした総合戦略策定を努力義務として課せられております。勿論、国の総合戦略は今年１２月を目途に策定をされると聞いております。併せて、各自治体による総合戦略策定のためのバックデータを国より提供するといわれております。例えば、過去５年間において観光客がどこから来てどこに行かれたのか、あるいは物流がどこから来てどこに運ばれたのか、お金はどこから入ってどこに出ていったのか等の分析可能なデータの提供となります。
更には、日本経済を成長させるには、これまで潜在能力を発揮できていない地方や第一次産業、観光産業等のウェイトをあげていく必要があります。特に地方において、人手不足やふさわしい賃金が与えられない、安定性が欠けている、又やりがいがない等、雇用のミスマッチが起こっており、今地方がいかにして生産性をあげるのかを各自治体で考えねばなりません。本市においては、製造業において大工場があるわけでなく、円安でも地方にある産業に元気がないのは、大工場が無いことも原因であり、それらについてもどのようにしていくかを考えることが必要であります。地方創生とは、日本創生であり、日本を創りなおすことでもあります。
地方が変わるということは、これまで人材を供給してきた地方が主となるべきであり、古今東西「中央」が国を変えたことはなく、「地方」が変えてきた歴史があります。中央と地方が対等の関係で緊張感をもって、もたれあい、馴れ合いではなく、今世紀最大の課題として取り組まねばなりません。
