県政NOW　通年議会制度について

　さる１１月１日に開催された各会派代表で構成されている議会改革検討委員会では、来年の４月から議会の会期を年間通して設定する「通年議会制度」に改める方針を決定いたしました。この制度を導入すると、都道府県では栃木、長崎、三重に続き全国で４番目の導入となる予定です。
　委員会では今までに通年議会制度について検討を重ね、１０月１０日にはすでに通年議会制度を導入されている大津市議会の高橋議長さんたちを参考人としてお招きし、様々なご意見を聞かせていただきました。また１０月末には栃木県議会の制度についても導入の効果などについて調査を行ってまいりました。
　この通年議会制度を導入する狙いは、多発している災害や突発的な社会的事案に対応しやすくすることで、先進地の事例でも栃木県議会では東日本大震災への対応をきっかけに、また大津市の場合もいじめ事件への対応が制度導入の始まりでした。
　現在の４定例会制度では議会の招集権は知事にありますが、通年議会制度になれば年間を通して議長の権限で本会議が開催できるようになるため、知事の専決処分が減少し議会と執行部との関係も、よりよいものになっていくと期待しています。
　議会の重要な役割である行政への監視機能を高める通年議会制度ですが、委員会ではあわせて議会のもう一つの重要な役割である政策立案機能を高めるために、委員会審議の活性化策や参考人制度の活用策などについても協議を進め、県議会の審議や活動の変化が具体的に県民の皆さんにみえるように努めていきたいと考えています。
　そして最終的には、これまで滋賀県議会が積み重ねてきた議会改革の取り組みを議会基本条例としてまとめることで、県民の皆さんに県議会の考え方や役割りを示し、より身近な議会としてご理解いただきたいと考えています。