県の新年度一般会計当初予算案
◇全県
県は七日、新年度当初予算案を発表した。一般会計は、前年度当初比一・一％増の四千九百五十四億円で、いじめ対策関連施策や危機管理センター整備などを受け二年ぶりに増額した。特別会計は二千百二億円（前年度当初比一・七％増）、企業会計は三百二十八億円（同〇・九％増）。嘉田由紀子知事は「とくに国の緊急経済対策にかかる事業は平成二十四年度補正、二十五年度の当初予算の補正で一体的に対応し、切れ目のない経済対策に取り組みたい」と述べた。
2期目の総仕上げで2年ぶり増
いじめ問題受け中学で35人学級
一般会計の歳入をみると、柱となる県税は前年度当初比二・九％増の一千三百十億円を見込んでいる。これは、県税のうち、県民税を納めている給与所得者の給与が前年度を上回ることや、法人二税も円安傾向や自動車やスマートフォンが好調なためだ。しかし、国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提に地方公務員給与費の削減が盛り込まれたことで、地方交付税は前年度比三・三％減の一千七十八億円となり、二百四十七億円の財源不足となった。
このため歳出面で事業見直し（三十億円減）や人件費（三十五億円減）で対応して計六十五億円を削減。それでも百八十二億円不足するため、歳入面でも県債六十七億円を発行するほか、財政調整基金などの基金百四億円を取り崩すなどして対応。
この結果、財政調整基金の残高は三十億円（平成二十五年度末現在見込み）、県債管理基金は十三億円（同）で、合計四十三億円となってしまった。
また、借金に当たる県債残高は、二百十一億円増えて約一兆五百八十五億円（注＝臨時財政対策債含む）に膨らみ、県民一人当たりの借金残高は七十四万七千二百六十六円（前年度比七千五十三円増）に上っている。
一方、歳出は、子育て、雇用、医療介護福祉、低炭素社会実現、琵琶湖再生、産業振興、地域活性、防災防犯の八つの重点テーマに配分した。
とくに子育て支援では、大津市いじめ問題を受けて嘉田知事は「大規模校で現場の先生がきりきり舞いしているのがよくわかった。少しでも中学校の負担を支えたい」として、中学（市町立）二、三年で三十五人学級実現のため七億一千万円を県独自で計上した。すでに導入している中学一年に加えて、中学二年生、三年生でも実施するもので、学校が教科別の少人数指導を選択することもできる。
このほかの主な事業は次のとおり。
【子育て】（新規）いじめ問題対応専門員配置四億一千九百万円
【雇用】（新）三歳児保育特別配置事業費補助三千九百万円▽（新）女性の活躍推進プロジェクト一千四百万円
【医療・介護・福祉】（新）在宅医療推進地域モデル事業九百万円
【防災】危機管理センター整備事業百九十七億二千五百万円。
なお、新年度一般会計を含む予算案十八件、県鉄軌道関連施設整備促進基金条例の一部改正など条例案件四十四件、その他の案件十五件は、十四日開会の県議会で上程され、代表・一般質問、各委員会を経て、閉会日の三月二十二日に採決される。
（注）臨時財政対策債＝国の財源不足で地方交付税が足りない場合、自治体が国の代わりに臨時で発行する県債。
