能登川病院経営検討委員会が報告書提出
◇東近江
病院機能の安定的継続と経営体制について話し合ってきた“東近江市立能登川病院経営検討委員会”の中村喜久生委員長（東近江医師会会長）と藤居正博副委員長（能登川地区まちづくり協議会会長）が先月二十九日、東近江市役所市長室を訪れ、西澤久夫市長に「東近江市立能登川病院経営検討に関する報告書」を提出した。
平成二十三年十一月策定の東近江市立病院体制整備実施計画をもとに、地域での継続した安全な医療提供や経営の効率化、経営形態などの検討を目的に、翌二十四年七月に同検討委員会を設置。その後、三回の会合を開き、能登川病院の方向性と経営改善目標をまとめた。
報告書では、「近隣急性期病院の地域関連病院として手術症例後の対応や亜急性・回復期患者の積極的な受け入れを行う」とし、専門性の高い肝臓・消化管疾患や認知症の診断・治療、初期診断ができる外科・整形外科の医療提供に加え、在院看取り・レスパイト入院・開業医の後方支援といった在宅支援医療機関としての方向性も打ち出した。
また、百二十床を有する病床は、一般病床区分のままだが、療養環境改善のため五床室を四床室に改装し、百六床（二階病棟五十五床、三階病棟五十一床）構成とする。
地域住民の関心が高い経営形態については、当分の間、これまでの地方公営企業法全部適用での運営とし、医師確保・経営改善に取り組みながら、民間譲渡や指定管理者制度なども検討項目に含め、遅くとも平成二十六年九月を期限に判断することを明記した。
市長室を訪れた中村委員長は、「厳しい医療環境の中ではあるが、経営改善を着実に実行してほしい。この報告書が、東近江市の医療再生の大きな第一歩となり、市民の思い、市民の願い、市民の安心・安全につながるよう、今後、さらなる努力を重ね、発展させてほしい」と語り、引き続き医師確保に汗を流すよう求めた。
報告書を受け取った西澤市長は、「報告書に記載していただいたスケジュールに従って進めていきたいと思っている。市民の期待が大きいだけに、東近江市あげて取り組んでいきたい。病院を存続させ、発展させていけるような経営形態も模索していきたい」と決意を示し、能登川病院に新しく導入されるＭＲＩについて「東近江市がしっかりと病院を再生させていくという（市民に向けた）一つのメッセージだと思っている」と語った。
