東近江は農地計画変更の緩和
◇全県
滋賀県市議会議長会（会長＝青山三四郎・大津市議会議長）はこのほど、来年度の県予算編成と施策に関して、知事あてに要望を行った。
重点要望は、▽小学校一年生学級に対する支援員配置への継続支援（大津市）▽原子力安全対策の強化と再生可能エネルギー導入推進（米原市）▽県道路整備に係る予算確保及び県施工の都市計画道路等の事業促進（野洲市）▽農用地利用計画の変更に関する県同意基準の緩和（東近江市）―の四点。
具体的には、小学校一年生学級に対する支援員配置への継続支援（大津市）は、平成二十五年度以降において県緊急雇用創出特別推進事業補助金が廃止された場合でも、同補助金に代わる補助金制度創出または複数配置制度を復活するよう要望している。
原子力安全対策の強化と再生可能エネルギー導入推進（米原市）では、▽放射線モニタリング体制の強化、充実、確実な情報提供▽定点監視強化として設置済のモニタリングポストの早期再稼動および設置区域の拡充―など。
県道路整備に係る予算確保及び県施工の都市計画道路等の事業促進（野洲市）は、近江八幡守山線バイパス（大津湖南幹線）の事業促進及び野洲川への架橋整備の着手など四幹線道路の整備促進を要望した。
農用地利用計画の変更に関する県同意基準の緩和（東近江市）については、農業振興地域の整備に関する法律の一部改正により、農用地利用計画の変更が厳格化され、特定の農業関係施設以外は変更が認められなくなったのを受けて、解釈と運用について再考を要望するとともに、国へも規制緩和を働きかけるよう求めた。
