4・1ポイント上昇の99・1％
◇全県
滋賀労働局（岡崎直人局長）はこのほど、「高年齢者の雇用状況」（六月一日現在）の県内の集計結果を公表した。今回の集計結果は、従業員三十一人以上の県内に本杜のある企業千二百四十三社の状況をまとめたもの。なお、この集計では、従業員三十一人～三百人規模を「中小企業」、三百一人以上規模を「大企業」としている。
高年齢者雇用安定法の改正で、六十歳以上の高齢者の雇用確保措置として、事業主は（１）定年の引上げ（２）継続雇用制度の導入（３）定年の定めの廃止、のいずれかが義務化された。また定年と継続雇用制度の年齢は段階的に引き上げられ、平成二十二年に六十四歳、二十五年に六十五歳になる。
今回の集計結果によると、高年齢者雇用確保措置の実施済企業の割合は九九・一％で、対前年比四・一ポイントの上昇となり、全国平均を上回った。企業規模別に見ると、大企業では九八・八％（前年比一・二ポイント減少）、中小企業では九九・一％（同四・五ポイント上昇）。
雇用確保措置の上限年齢は、実施済企業のうち、現在の義務年齢である六十四歳を上限年齢としている企業は六・二％。法の義務化スケジュールより前倒しして六十五歳以上を上限年齢としている企業（定年の定めのない企業を含む）は、九三・八％（同一・八ポイント上昇）となっている。
雇用確保措置の実施済企業のうち（１）「定年の廃止」により雇用確保措置をしている企業は二・七％（同〇・五ポイント減少）（２）「定年の引上げ」により雇用確保措置をしている企業は一三・一％（同〇・五ポイント上昇）（３）「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置をしている企業は八四・二％（同横ばい）となっており、定年制度により雇用確保措置を行うよりも、継続雇用制度により雇用確保措置をしている企業の比率が高くなっている。
また、希望者全員が六十五歳以上まで働ける企業の割合は四八・一％（同〇・九ポイント上昇）となっている。企業規模別に見ると、（１）中小企業では五〇・〇％（同一・三ポイント上昇）、（２）大企業では二二・四％（同二・〇ポイント減少）となっており、特に中小企業での取り組みが進んでいるのがうかがえる。
七十歳以上まで働ける企業の割合は、一九・五％（同〇・八ポイントの上昇）となっている。企業規模別に見ると（１）中小企業は一九・九％（〇・八ポイント上昇）、（２）大企業は一二・九％（〇・一ポイント上昇）。
