嘉田知事「防災計画に生かしたい」
◇全県
国の原子力規制委員会はこのほど、福島原発事故と同じ規模の事故が全国十六か所の原発で発生した場合を想定した、放射性物質の拡散予測を公表した。
滋賀県関連では、敦賀原発（福井県敦賀市）の場合、積算被曝量が七日間で一〇〇ミリ・シーベルト（国際基準で避難すべき線量基準）を超える地点（十地点）のうち最も拡散する距離は、同原発の出力で換算して南東へ十九・九キロとされ、長浜市北部の余呉町付近が範囲に入る。大飯原発と美浜原発については、避難すべき範囲には入らなかった。
これに対して県が独自に行った放射性物質拡散予測では、放射性ヨウ素が県北部から琵琶湖を超えて湖東地域まで到達するとしている。
これについて県琵琶湖環境科学センターは、今回の予測が地形を考慮していないことなどから、「単純に比較できない」とした。
嘉田由紀子知事は「（地形など条件の）前提が違ったら結果が違う。県のシミュレーションと比較しながら、県の防災計画に生かしたい」と述べた。
また、琵琶湖への影響について「たとえ放射性物質が山間部にきても、集水域だと必ず河川を通じて流れる」と懸念を示した。
大飯原発に関しては三十キロを超えて避難基準超の放射性物質が予測されたのを受け、関電など三事業者と協議中の原発安全協定で、「行政区域で区切る不合理さに関電に自覚していただき、被害予測に応じた形の安全協定をお願いしたい」とあらためて注文した。
