県、市が強く反発
◇全県
県と原子力事業者の原子力安全協定に向けた代表者協議が十七日開かれ、関西電力など三事業者は、協定案を示した。これを受けて県は、市・町の意見を聞いた上で、事業所側とあらためて協議を進める。
協議には、県と高島市、長浜市の防災担当、事業者からは関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の代表者が出席した。
この原子力安全協定は、敦賀発電所（福井県敦賀市）＝日本原電＝、もんじゅ・ふげん（同敦賀市）＝原子力機構＝、美浜原発（同美浜町）＝関西電力＝、大飯原発（同おおい町）＝同＝―について、各社と自治体が安全に関する協定を締結するもの。
事業者から示された内容は、従来から原発の立地地域に隣接する自治体と結ぶ「準立地自治体並み」となり、美浜原発については、長浜市が原発立地自治体である福井県美浜町と隣接しないため除外された。
県は、協定締結の対象自治体について、福島原発事故後に国が定めた防災対策の重点範囲「ＵＰＺ」（原発から半径三十キロ圏）をベースに要請していた。長浜市は美浜原発の三十キロ圏内に入っており、圏内には約九千人が暮らしている。
これについて県と同市は、「隣接していないことによる門前払いは到底承服できない」（県）、「行政区域で分けられるのは納得できない」（長浜市）と反発したが、事業所側は「ＵＰＺの範囲については防災計画でしっかり対応する」と説明した。
協議後、嘉田由紀子知事は報道陣に対して「行政区域が隣接しないので除外するというのは理解できない。事故が発生すれば放射性物質は行政区域を越えて拡散する。改めて再考してほしいと強く申し入れたい」と厳しい表情で語った。
