財務省大津財務事務所まとめ
◇全県
財務省近畿財務局大津財務事務所はこのほど、七～九月期の県内の法人企業景気予測調査結果を公表した。それによれば、企業の景況判断ＢＳＩは、製造業、非製造業ともに「下降」超となっていることから、全産業ではマイナス一七・六％ポイントの「下降」超となっている。なお、前回調査時（マイナス一五・五％ポイント）と比べ、「下降」超幅はマイナス二・一％ポイント拡大。先行きについては、製造業が「上昇」超に転じ、非製造業の「下降」超幅が縮小することから、全産業では一〇・二％ポイントの「上昇」超となる見通しだ。
企業の景況判断を「下降」とした決定要因については、「国内需要（売上）の動向」が三八・〇％を占めており、次いで「仕入価格の動向」（一五・五％）、「販売価格の動向」（一四・一％）の順。製造業では、電気機械が「上昇」超となっているものの、鉄鋼や窯業・土石などが「下降」超となり、全体では「下降」超。非製造業では、宿泊・飲食サービスや不動産などが「上昇」超となっているものの、建設や小売などが「下降」超で、全体では「下降」超となっている。規模別では、大企業及び中堅企業は「下降」超に転じており、中小企業では「下降」超幅が縮小。
