経営検討委員会 次回会合で提言まとめへ
◇東近江
東近江市立能登川病院経営検討委員会は先月二十一日、第二回会合を能登川福祉センターなごみ二階会議室で開き、基本的な病院機能や経営改善への取り組みに加え、二年後の平成二十六年九月に経営形態も含めて一定の方向性を決定する方針を固めた。
地域医療の行く末に赤信号が灯る不安感もあり、会合には、能登川地区の住民や医師・看護師ら総勢九十五人が傍聴に押し寄せた。
第一回の議論を踏まえ、市が提示した“新たな能登川病院の基本的な方向”。「近隣急性期病院の後方支援病院として亜急性期や回復期患者を積極的に受け入れ、限られた医師・スタッフのもと病院完結型から地域完結型の医療提供」を経営方針に掲げ、病院周辺の開業医状況により診療科の縮小・統合を検討する必要性も念頭に置きながら、在宅支援医療機関として在院看取りといった高齢者医療や初期診断ができる外科・整形外科の医療提供などを目指すとした。
また、現在のまま一般病棟区分とし、入院患者の療養環境改善のため、第二・三病棟とも五床室を四床室（六十床→五十一床）に改修して、第三病棟内に療養病棟四十四床を組み込むことも検討項目に追加。運営形態については「当分の間、今日までと同様、地方公営企業法の全部適用での運営とし、医師確保・経営改善に取り組み、平成二十六年九月を区切りとして経営形態の変更について判断する」とし、六カ月ごとに経営改善や医師確保の進捗状況を検証する。
委員からは、高齢者医療を理解して対応できる医師確保の難しさを指摘する声があがる一方、急性期の対応や「子どもが入院できる機能も入れてもらいたい」という要望も。
静かに議論を見守っていた傍聴者だったが、たまらず「この二年間どのようなプロセスで、能登川病院をどうしていくのか（市長に）聞いてもらいたい」と発言。これを受け、西澤久夫市長は、病院維持と経営形態の判断という二つの課題を抱える中、能登川病院の在り方を明確にした上で、あらゆる経営改善を実行して点検評価・目標設定を繰り返しながら、民間の手法・提案も判断材料の一つに加え、二年後に一定の方向性を導き出す決意を示して理解を求めた。
特に、西澤市長が強調したのは「市民と一緒になって進めていく」という点。委員からも「市と議会が対立したからといって、医師がくるわけではない。それより院内の保育所開設による女医の復職支援やスタッフの働きやすい環境整備など具体策を考え、市民も協力して成果をあげる努力をすべきではないか」との意見が出た。
今後、同委員会では、市が近く催す住民向け医療フォーラム後に、第三回会合を開き提言をまとめる予定。
