体制見直し、地域との連携充実へ
◇全県
昨年十月、大津市立中学二年男子生徒が自殺した問題を受け、県内各市町教育委員会は、いじめの未然防止、早期発見、早期対応の体制見直しに努めている。 彦根市教育委員会は七月二十五日、市内各小中学校の教諭を対象に、いじめ問題に関して早期の発見、対応、体制など十七項目のアンケートを実施。今月十七日までに回答を集めて、同教委で分析し、今月下旬に開く研修会で、この結果に基づき学校と市教委、教師の課題について検討する。
長浜市教育委員会は、小中学校の児童・生徒対象に実施しているいじめアンケート、面談をさらに注意深く実施することを各学校へ要請したほか、夏休み中も保護者と連携して対応する。夏休み中はスーパーやゲームセンターで夜間広域パトロールを実施し、補導員の教員、PTAに加えて、民間十人に委嘱して特別体制で臨んでいる。
近江八幡市教育委員会は七月十二日、臨時の校長会を開き、いじめ対応のほか、学校支援コーディネーターや家庭教育コーディネーターといった地域との連携なども再点検した。
草津市教育委員会は、小中学校教員対象の夏季研修で取り組みを強化。今月八日には校長や教頭などの管理職の研修を開く予定で、休み明けの子どもへのアピール、保護者への協力依頼、取り組みの見直しを検討する。また今春から実施している小中学校連絡会で、子ども情報のきめ細かな共有を確認した。
栗東市教育委員会は、各学校で作成しているいじめストップアクションプランを見直し、未然防止と早期発見、早期対応の観点で再検証する。






