件数、負債とも下げ止まり

◇全県
　東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、五月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は十件（前年同月比横ばい）、負債総額は五億千九百万円（同四・六％増）であった。
　倒産件数が前年同月に対して増加したのは建設業、製造業、不動産業、下回ったのは卸売業、サービス業ほか。十産業の内、五産業で倒産発生がなかった。
　負債総額は前年同月比四・六％増と、工事業者の増加に伴い、押し上げる結果となった。
五月としての件数は、最近二十年間で昨年五月度に並んで過去十番目、負債額は平成十三年五月度に次いで十六番目となった。
　同社では、今後の見通しについて「夏に向けての電力不足による企業活動の減速懸念など先行き不透明感は依然として根強く、消費者の節約志向の高まりと相まって景気回復には慎重な状況。企業活動に関しても、中小企業金融円滑化法による下支えはあっても、事業環境好転など経営状態の建て直しには厳しいものが予想され、今後も引き続き企業倒産の沈静化は考え難い」としている。