東日本大震災を教訓に

◇近江八幡
　平成二十四年度近江八幡市防災会議が十八日、市防災センターで開かれ、東日本大震災の教訓から現行の市地域防災計画の基本的考え方に予想されている東海・東南海・南海地震などの大規模災害では、複数の都府県にまたがる深刻な被害をもたらす「スーパー広域災害を見据えた防災対策」と同時に福島第一原発の事故と同様の被害を想定した「原子力災害から市民の安全を守る対策」を追加改定することにした。
　原子力災害から市民の安全を守る対策では、六月から稼働した市防災センターと市内四中学校の放射能汚染モニタリング体制の整備、近江八幡総合医療センターに備蓄している効果が望めるとされる四十歳以下の市民約三万六千五百人に配布する安定ヨウ素剤の配布方法の整備、屋内退避及び避難に関する方法の明確化などの対策を推進するとした。
　また、原子力災害対策編の策定では、市は県が定めている緊急防護措置地域範囲四十二キロ内には入らないが、避難計画の作成、モニタリング体制、基準値超過による水道水取水制限、危機情報の共有化などの計画と災害や事故で大規模な被害を受けても市の重要な行政機能が継続出来るよう、復旧も含めた「業務継続計画」の策定なども改定に盛り込んだ。