正社員登用は勤務成績と態度
◇全県
きょう五月一日は、労働者の祭典「メーデー」の日。かつては、労働環境の改善などの要望を掲げたメーデーが多かったが、近年はイベント化の傾向が強い。
県中小企業団体中央会がまとめた平成二十三年度調査の「滋賀県における中小企業の労働事情」から県内の雇用の現状を探ってみた。
調査結果によると、週所定労働時間は、回答事業所全体の八〇・八％が法定労働時間である四十時間以内を堅守しているが、製造業より非製造業に週所定労働時間が長い事業所が多くなる結果となった。
月平均残業時間については、回答事業所全体の平均は九・五時間で前年の調査より〇・三時間減少した。また、従業員規模が大きくなるにつれて平均残業時間が長くなる結果が出ている。残業時間数で最も長いのは運輸業の二七・五時間、次いで、設備工事業の一八・五時間だった。
従業員一人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は、一五・四日で全国とほぼ同水準であった。同年度は県内、全国ともに増加し、業種別では非製造業よりも製造業の方が付与日数が多くなる結果となった。
一方、従業員一人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は、五～十日未満が三六・九％と最も多く、次いで五日未満が三五・三％だった。
有期契約労働者の中で一番多い雇用形態は、定年後の再雇用の「嘱託社員」で四四・八％、次いで「パートタイマー」の三一・三％だった（左図表参照）。
契約更新の有無の明示および方法については、「全員に明示している」との回答が八五・二％で「明示していない」との回答は一割にとどまった。
契約更新の実施方法に関しては、「更新の都度、詳しく説明を行ったうえで署名を求めている」との回答が一番多く六〇・〇％だった。また処遇について、どのようなことを実施しているかについては「定期健康診断の実施」八〇・七％、「社会保険への加入」七八・四％の順で、この二項目については約八割の事業所が実施していた（複数回答）。
また、「慶弔休暇の付与」五五・七％、「賞与の支給」五〇・〇％、「福利厚生の利用」五〇・〇％と続き、これらの三項目については、約半数の事業所が実施していることが分かった。
有期契約労働者から正社員へ転換する際に、どのようなことを基準にしているかについては、「労働者の勤務成績・勤務態度」が八三・三％、次いで「労働者の能力」、「労働者の希望」が共に六六・七％となった。
有期契約労働者から正社員への転換を行わなかった理由については、「その他」の回答が四〇・四％で最多。次いで「正社員転換制度がない」が二六・九％、「正社員と同じ働き方が出来ないため」が二一・二％となった。
