救急ヘリの自主運行へ

◇全県
　生田邦夫県議（医療法人美松会理事長）らは救急ヘリコプターの自主運行の準備に入った。すでに先月末に救急ヘリ一機を購入しており、この夏までにＮＰＯ法人「ドクターヘリサポートセンター滋賀県支部」（仮称）を立ち上げて、県内や三重県の救急病院の要請に応えようとするもの。現在、滋賀医大、済生会滋賀県病院、草津総合病院らの担当者と協議を始めている。 【石川政実】

　昨年度は、全国で三十二機（二十九道府県）のドクターヘリが運行されている。このうち関西は三機にのぼる。
　国は、全国に少なくとも一都道府県に一機を計画している。一年間のドクターヘリの運行費は二億円かかる。国の制度に乗れば年間二千五百万円から三千万円で済むが、滋賀県は一向に動く気配がない。関西広域連合に依存しようとしているからだ。
　昨年度の場合、県が提携を結んでいる大阪府から、阪大病院設置のドクターヘリを九回借りた。この中で、救急要請があってから現場でドクターヘリのチームと患者の接触ができた最短時間は三十一分後で、最も時間がかかったのは五十七分後だった。
　一般常識化しているドクターヘリの有効時間二十分以内の事例は、一度もなかった。
　ちなみに今年度の県の大阪府に求めたドクターヘリの枠どりは十七回で、大阪に支払う一回分の金額は六十八万四千円（前年度比約二倍）となっている。
　「これでは県内の救急医療に対応できない」との危機感から、生田県議は先月末に救急ヘリ（写真）を一億三千五百万円で購入。それを航空機の売買業務やリース業を行っている（株）アイ・ティー・シー・アエロスペース（本社東京、中山智夫社長）に六月までに買い取ってもらい、ＮＰＯ法人ドクターヘリサポートセンター滋賀を立ち上げて、県内や三重県の病院からの要請を受けて運行しようと準備を進めているもの。有効時間二十分以内を目指す。アイ社にＮＰＯ法人がリース料を支払う格好になる。　蒲生郡日野町の民間ヘリ―ポートに緊急ヘリを待機させる。具体的には、操縦や整備は大阪航空に委託する。
　生田県議は「滋賀県におけるドクターヘリの年間需要見込みは、少なくとも百五十～二百件ある。関西広域連合が平成二十八年度に京都府南と滋賀県のエリアにドクターヘリ一機の導入を予定しているが、それまでの間、県内や三重県の救急要請に応えたい」と話している。