しがぎん県内企業調査
◇全県
滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センター（大津市、伊藤庄蔵社長）はこのほど、四半期毎に実施している「県内企業動向調査」の十二年第１四半期分の調査結果をまとめた。調査は二月六日から二十二日まで、県内の企業千社を対象に実施し、有効回答は六百三社（有効回答率六〇％）。
今回の調査によると、現在（一～三月期）の業況判断ＤＩはマイナス三四で前回調査（十一年十～十二月期）のマイナス二四から、マイナス一〇ポイントで大きく下落した。震災後、Ｖ字型の回復をみせたが、その後の電力供給問題による事業の制約、歴史的な円高による輸出の低迷、タイの洪水によるサプライチェーンの混乱、欧州債務危機による海外経済の低迷などの問題によって、景況感は再び悪化した。
業種別でみると、製造業はマイナス一二ポイント（マイナス二二→マイナス三四）、非製造業はマイナス一一ポイント（マイナス二一→マイナス三二）と大幅に下落し、建設業はマイナス一ポイント（マイナス三六→マイナス三七）で横ばいだった。製造業では、一般機械、電気機械、化学、窯業・土石、その他の製造などの業種を中心に下落し、非製造業では、小売の下落が大きかった。
三か月後は、製造業はプラス三ポイントのマイナス三一、建設業はマイナス二〇ポイントのマイナス五七、非製造業はプラス一ポイントのマイナス三一となり、建設業が大きく落ち込む見通しで、全体でもマイナス一ポイントのマイナス三五となる見通しである。
