業種を超えて団結 「県民会議」結成へ
◇全県
“国民の合意と了解のないＴＰＰには参加しないことを求める”一大県民運動を起こそうと、農林水産業・医療・消費者・首長・学識経験者の有志四十二人が一致団結して「ＴＰＰから県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民会議」結成に向けた呼びかけ人会議を、十七日に大津市の県農業教育情報センターで開いた。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への協議参加表明やアメリカとの事前協議が本格化する中、県民自身に命と暮らし、医療と食の安全確保にかかわる重大な問題であることを認識してもらい、共に声をあげ行動していこうとの思いから、業種の枠を取り払い集ったのが、同県民会議の呼びかけ人たち。
同県民会議の目的はただ一つ。反対派また慎重派など考えに幅を持たせながらも「国民の合意と了解のないＴＰＰには参加しないことを求める」という一点でまとまっており、呼びかけ人の一人である藤澤直広・日野町長は「まずはＴＰＰ問題が、草の根活動から住民の中に浸透していくよう努力していく」必要性を指摘した。
呼びかけ人会議で、代表世話人を務める滋賀県農業協同組合中央会の万木敏昭会長は「政府は都合の悪い情報は開示せず、国民と議論もせず、協議・交渉を進めようとしている。県民会議による活動が重要であり、参集していただけることが心強い。この輪が広がっていけば」と世論の高まりに期待を寄せた。
同じく代表世話人の滋賀県医師会・笠原吉孝会長は「経済としてもうかるか、もうからないのかだけの議論で、日本人の支え合い文化を無視している。国民が（ＴＰＰの）内容をしっかりと勉強して立ち上がらなければならない」と真実を見極めるだけの目を養う重要性を強調し、滋賀県町村会会長の村西俊雄・愛荘町長や中嶋武嗣・甲賀市長もこのままでは「国破れて山河なし」状態に陥るのではないかと危機感をあらわにした。
また、龍谷大学・只友景士教授が「自由貿易のその先にある問題に目を向け、豊かな地域や持続可能な地域とはどのようなものか哲学を取り戻す運動にもつながっていけば」と、新たな視点も提起。
今後、同県民会議は、一大県民運動へと発展させるため県民すべてに参加を呼びかけ、三月五日午後三時から大津市の県農業教育情報センター二階第三研修室で開く「ＴＰＰ県民会議結成総会」をはじめ、県民大集会の開催なども予定している。
