昨年12月の倒産状況
◇全県
東京商工リサーチ滋賀支店は、昨年十二月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は十件（前年同月比横ばい）、負債総額は三億八千八百万円（前年同月比三〇・二％減）であった。
倒産件数は、前年同月に対して卸売業、小売業の二産業で四件増加したが、建設業、製造業、不動産業、サービス業他の四産業で四件減少し、前年同月と同件数となった。前月に対しては卸売業、小売業の二産業で五件増加したが、建設業、サービス業他の二産業で五件減少、前月に対しても同件数となった。
負債総額は、同年十二月度では負債額一億円が最大で、そのほか九件は一億円に満たない負債額であったのに対して、前年同月は最大で二億円、これを含み一億円超が二件、前月は二億七千四百万円が最大で、これを含み一億円超が二件であった。
このように十二月度は、前年同月、前月比のいずれも小型倒産が過半を占めたものの、負債額一億円超の件数減少と相まって最大負債額の低下もあって、全体の負債総額としては前年同月に対して一億六千八百万円減（三〇・二％減）、前月に対しては二億九千五百万円減（四三・二％減）となった。
また原因別では、販売不振が五件、構成比で五〇・〇％を占め、次いで過小資本、既往のしわ寄せがそれぞれ二件で同二〇％、その他偶発的原因が一件で同一〇・〇％となった。「不況型倒産」は、前年同月に対して二件減の七件と前月と同数になったが、構成比で七〇・〇％を占め、「不況型」のウエートが高いことに変化はなかった。
