12月中旬から3月下旬まで10％以上
◇大津
電力不足が見込まれる冬に向けて、関西電力はこのほど、県内経済団体に昨年比一〇％以上の節電要請を大津市内で行った。
同社によると関西全域における今冬の需給見通しは、十二月中旬から三月下旬にかけて二・七％～七・一％の電力が不足するとみており、最も長期にわたるのが一月中旬から約一か月の間で、需要が二千六百六十五万キロワットであるのに対して、供給は七・一％不足の二千四百七十七万キロワットとしている。
また最も需給のギャップが大きいのは、八・八％不足する三月上旬から同月中旬にかけてで、需要が二千四百五十九万キロワットに対して、供給は二千二百四十三キロワットとしている。
このため同社は、電力不足を解消する節電について、冬の需要のピークは朝から夜にかけて長くなだらかになるため、十二月十九日から三月二十三日（年末年始除く）の平日午前九時から午後九時まで、一〇％以上の節電の協力を県と各経済団体へ依頼した。
具体的には産業界に向けては、不要な照明の消灯や空調の抑制（低めの十九度の設定）などの一般設備を中心にした機器の使用抑制などを求めた。
また一般家庭についても、平日のとくに使用が増える午後六時から午後九時までの節電を、県と連携しながら呼びかける。
これについて経済団体からは、「一〇％節電でもぎりぎりで厳しいのではないか。火力発電で事故があれば大変な電力不足になるのでは」という声が上がり、これについて関電側は「他の電力会社からの融通も図りながら、節電をお願いしていく」と回答した。
また、「原発がこのまま止まってしまうのか。春以降のエネルギー供給の見通しはどうか」との質問には、同社は「そうならないよう、ストレステストや電源対策など安全確保しながら、地元の理解をもらい稼動させたい」と理解を求めた。
節電要請のあと、取材を受けた嘉田由紀子知事は「夏の節電の経験があることや、関西電力もどういう行動をすればどれだけ節電できるか示してくれているので、協力してもらいやすい」と述べた。
県内経済界を代表して滋賀経済団体連合会の高橋紘一会長は「当面の対策として（節電を）うけざるをえない」と協力姿勢を示した一方で、「ただ、中長期的にみて、このまま原発をやめればもたない。国で（火力、原子力、水力、自然エネルギーを組み合わせた）ベストミックスが議論されているように、関西電力もストレステストをきっちりやって、県民、国民の理解をもらい、電力供給者の責任ある現実的な対応をお願いしたい」と注文をつけた。
