５か月連続で前年同月下回る
◇全県
東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、十月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は十件（前年同月比二三・一％減）、負債総額は八億三千四百万円（同七九・八％減）であった。倒産件数は十件発生したが、五か月連続前年同月を下回った。
倒産件数は、前年同月の十三件に対して三件減、前月の七件に対して三件増（四二・八％増）となった。前年同月では製造業と小売業で増加したものの、毎月構成比の高い建設業、サービス業を始め、運輸・通信、不動産業の四産業が減少したため減少した。前月に対しては、減少したのは運輸・通信の一産業のみで、製造業と小売業の増加が、全体としての増加に結び付き結果になった。
負債総額は、前年同月の四十一億千九百万円に対して三十二億八千五百万円減、前月の二十五億八千四百万円に対しても十七億五千万円減（六七・七％減）となった。大幅減となったのは、前年同月、前月ともに負債額十億円以上の大型倒産がそれぞれ一件発生したが、今年十月は最大でも三億円に止まったことによるもの。
産業別では、小売業が最も多く四件（構成比四〇・〇％）で、前年同月比三件増になった。次いで製造業の三件（構成比三〇・〇％）で、前年同月比二件増。この二産業と一次産業、金融保険業以外では前年同月比で減少となった。
同社では今後の見通しについて「東日本大震災に直接的、間接的に影響を受けた倒産は県内では現在まで確認されず、むしろ復興関連需要に関連して受注が増加している企業も散見される。また円高についても自動車等の大手メーカーはすでに海外に生産シフトをしており、これに対応して海外で合弁企業を立ち上げている県下企業も少なくなく、円高でただちに企業倒産が急増するとは考えにくい」としている。
