市立病院体制整備委員会が答申
◇東近江
国立病院機構滋賀病院が平成二十五年度から「(仮称)東近江総合医療センター」に改称され、東近江市域の中核病院として再出発するのに連携して能登川、蒲生の二市立病院の対応と機能を検討していた市立病院体制整備委員会(委員長・中村喜久生東近江医師会会長)は十六日、八月から計三回の会合でまとめた答申を西澤久夫市長に提出した。
答申では、能登川病院は同医療センターの後方支援病院とし入院ベッド数六十床に減らし、日本肝臓学会認定施設として肝臓クリニックなどの専門性を高め、在宅生活を支援する地域包括医療の役割を担う。ベット数を減らすことで空室となる三階病棟については、転換可能な施設を検討する。
蒲生病院については、老朽化や未耐震により現病院棟を解体し、新たに家庭医を含む医療体制を構築し、入院ベッド数を十九床までとする「(仮称)蒲生医療センター」を建設する。
滋賀医大の協力を得て家庭医療学講座の研修プログラムを実施して若い家庭医を養成し、周辺の福祉施設と連携を図りながら居宅介護支援事業にも取り組む、としている。
市では、平成二十四年度に病院の改修や建て替えの実施設計を終え、二十五年度に新体制での診療をスタートし、同時に二病院の工事を進める予定。






