改善指導1、337件、行政措置29件
◇全県
県は、食品の安全性確保を図るため、食品衛生法の規定により定めた食品衛生監視指導計画に基づき、平成二十二年度に実施した食品関係営業施設への立入検査や食品等の試験検査、監視指導等の実施状況をとりまとめ、公表した。
県が昨年度の結果、公表
それによると、昨年度一年間の許可を必要とする食品関係営業施設および許可を必要としない食品関係営業施設への監視実施施設数は、計画一万五千件に対して一万四、二三一件だった。
これらの施設に対して、改善等の指導は一、三三七件、行政措置は二十九件（うち営業停止八件）行った。
食品、添加物等の夏期一斉取締りでは、七月一日～三十日にかけて、食品関係営業施設に対し二、六九三件の監視指導を実施し、改善等の指導を一三九件行った。
年末食品一斉取締りでは、十二月一日～二十八日にかけて、食品関係営業施設に対し二、〇三九件の監視指導を実施し、改善等の指導を百件行った。
食肉、食鳥肉取扱施設一斉監視については、四月十五日～六月三十日にかけて、腸管出血性大腸菌およびカンピロバクターによる食中毒の発生を防止するため、飲食店（焼肉・焼き鳥料理店、生肉提供施設）に対して監視指導を実施した。
その結果、監視実施施設数は一九二件であり、改善等の指導を一四三件行った。また、十一月一日から二十九日にかけて、と畜場およびと畜場に併設する食肉処理施設に対して、延べ二十回の監視指導を実施し、処理施設の衛生管理および食肉等の衛生的な取扱いについて指導を行った。
冬の食中毒予防一斉監視では、十一月一日から十二月二十八日にかけて、冬季に多発するノロウイルスによる食中毒の発生を防止するため、仕出し屋、弁当屋、大型のホテル・旅館に対して監視指導を実施した。監視実施施設数は二三七件で、改善等の指導を三十件行った。
菓子製造施設一斉監視は、平成二十三年一月四日～二月二十八日にかけて、適切な原材料の取扱い、適正表示および自主検査の徹底等、自主衛生管理の促進を図るため、菓子製造施設に対して監視指導を実施した。監視実施施設数は一三九件、表示確認数は三六九品目であり、改善等の指導を七十七件行った。
県内で製造または販売される食品について、食中毒の発生防止、不良食品の流通防止を図るため、食品衛生法等に基づく試験検査を実施し、違反食品の排除を行った。
平成二十二年度の検査は、計画二、三〇〇検体に対して、輸入食品二九四検体を含む二、二五八検体について実施した。検査の結果、十二検体の基準違反等を発見し、必要な措置を行った。輸入食品については、基準違反はなかった。
