約半数の企業に影響あり!!
◇全県
（株）しがぎん経済文化センター（大津市）は、福島第一原発の事故を受け、夏季の電力不足が懸念され、関西でも一日から九月二十二日までの間、節電が呼び掛けられていることから、今夏の節電が事業活動に及ぼす影響についてＦＡＸで緊急アンケートを実施した。調査時期は六月二十二日～二十八日、調査対象は一千二十社で有効回答者は四百八十社（有効回答率四七％）。
それによると、今夏の節電について影響があるか尋ねたところ、「深刻な影響がある」が八・八％、「多少影響がある」が四〇・八％となり、合わせて約半数（四九・六％）の企業で何らかの影響があることがわかった。
業種別では製造業での割合が大きく半数強（五五・五％）の企業で影響があると回答。また資本金別でみると、規模が大きくなるほど影響は大きく三億円以上で七割（七〇・〇％）の企業で影響があると回答した。
「何らかの影響がある」と回答した企業に、どのような影響があるかと質問したところ、製造業では直接的な影響のある「自杜の生産量や売り上げが減少する」が六割（六〇・〇％）と多くなり、建設業、非製造業では、間接的な影響がある「取引先の事業活動の落ち込みで売り上げが減少する」割合が多くなった（それぞれ四八・四％、四一・三％）。
すでに実施中の節電対策では、「空調の設定温度を上げる」が七四・一％で最も多く、「クールビズ、スーパークールビズの実践」（四八・二％）、「空調を除く電機器類の使用を抑制」（三六・一％）が続いた。
今後、実施予定または検討中の節電対策については、実施中では回答率の低かった「休日の変更」や、「業務内容の見直し」が高くなっている（それぞれ実施中三・二％→実施予定または検討中一八・〇％、同三・〇％→一六・一％）。
これについて同センターでは「節電要請からあまり時間がないことから、早急に対応できるものについては既に実施し、企業の業務体制にまで変更が必要となるものについては、時間をかけて検討している企業が多いのではないかと考えられる」としている。
