西澤市長をトップに支援体制の確認と強化
◇東近江
東近江市は十七日、東北関東大震災の支援本部を設置した。地震発生から部長会で市としての支援について対応してきたが、被害状況が明らかになるに連れ、これまで経験のない最悪の事態であることから、西澤久夫市長を本部長に市として全力で支援できる体制を整えることにした。副本部長に副市長と教育長、本部員に部長をあてた。
同日開かれた第一回本部員会議では、各部署で対応できる支援について検討。災害用備蓄品の提供や応援要員の派遣、避難者の受入施設等の確認のほか、市内廃棄物収集業者四社が協力要請に基づき待機中であることや市営住宅の提供、被災家屋や建物の応急危険度の判定士二人が派遣に向けて待機中であることなどの報告があった。
また、募金活動では、庁舎に設置した募金箱に十四~十六日までの三日間で百五十七万三千六百三十九円の義援金が寄せられているほか、市社協の街頭募金で九十五万七百二十五円、市議会互助会三十万円、市職員から合わせて八十万円が寄せられたことなどを報告した。十四日からは、水道事業所からは給水タンクと職員を派遣し活動している。
アメリカの姉妹都市マーケット市や中国の友好都市常徳市では募金活動が始まっている。





