被災地支援体制を整備

◇東近江・近江八幡
　近江八幡市はこのほど、東北関東大震災の被災地への今後の支援体制を決めた。
　それによると、支援本部を市民部生活安全課に置き、支援活動を数カ月間の短期と五年程度の長期に区分して行う。
　短期的支援では、市民との協働による支援のあり方を協議する検討会議を近く開催、各公共施設での義援金募金活動、ボランティアの窓口を市社協に置くほか、給水・医療・応急危険度判定士の派遣など。
　長期的支援では、被災者受け入れ用に市営住宅の提供は十四日現在で十二戸を確保している。
　市民からの支援も続々届けられている。（株）日吉は水道水の消毒用に「次亜塩素酸ナトリウム」二十リットルタンク五十個、桐原学区まちづくり協議会が桐原まちづくりフェスティバルでの募金、馬淵小学校六年生が卒業式前に行った募金など。