景況感は足踏み状態 価格競争の激化や石油高騰で
◇全県
滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センター（大津市、伊藤庄蔵社長）は、四半期ごとに実施している「県内企業動向調査」の今年一～三期の調査結果をまとめた。調査は、県内の企業千三十二社を対象に実施し、六百一社から有効回答を得た（有効回答率五八％）。
それによると、今回（一～三月期）の業況判断ＤＩはマイナス二〇で、前回調査（昨年十～十二月期）のマイナス二六から、プラス六ポイントの上昇となった。
前回調査時における今期の見通しがマイナス三一であったのに対し、実績がマイナス二〇と、予想よりプラス十一ポイント上回った。これは厳寒の影響により、暖房器具などの家電製品が好調で、家電エコポイント制度のポイント付与縮減による反動減が予想より少なく、精密機械、電気機械、卸売、小売の各業種が好調であったこと、住宅版エコポイントの延長や拡充により、住宅関連業種が比較的好調であったことなどが要因と考えられる。
業況判断ＤＩを業種別にみると、製造業は前回比プラス二ポイントのマイナス一一、建設業は同プラス二六ポイントのマイナス二六、非製造業は同プラス四ポイントのマイナス二七と、すべての業種で上昇となった。三か月後（四～六月期）の業況判断ＤＩは、製造業がマイナス五ポイントのマイナス一六、建設業はマイナス一七ポイントのマイナス四三となるものの、非製造業はプラス一二ポイントのマイナス一五となり、全体では横ばいのマイナス二〇となる見通し。これは、消費者の低価格志向が続く中、企業間の価格競争の激化や、石油等の原材料価格の高騰などから、依然、先行きは不透明と判断する企業が多く、しばらくは足踏み状態が続くものと思われるという。
