57億円を投資して整備
◇東近江
東近江市は、県の東近江地域の医療再生計画および市の市病院等整備計画に基づき、中核病院に生まれ変わる国立病院機構滋賀病院の整備基本計画案を市議会の地域医療問題特別委員会に説明した。
整備後も病院運営に当たる同機構が作成した計画案を提示し、理解を求めたもの。
計画によると、県と市の計画案づくりの中で合議されていたベッド数を二百二十床から三百二十床に増床するための五階建てと三階建ての病棟の新設を医療業務の効率化を図るため七階建て一棟に変更した。建設場所は、病院敷地南側（名神側）で完成後、現在の四階建て病棟は解体する。新設病棟には、一階に外来診療、二階に手術室、三階以上は入院病棟とする。正面玄関がある外来管理治療棟、連結したエックス線・手術室および東側の第二病棟は残す。
医療設備は、リニアック（放射線治療機器に用いる加速装置）、シミュレーターラボ（シミュレーター機器等を用いて医療技能を効率よく研修する設備）、ガンマカメラ（ガンマ線を計測して薬剤の体内分布画像を撮影するために用いる装置）、ＭＲＩ（磁場と電波を用いて体内などの画像を撮影する装置）の導入が予定されている。
病院整備の着手を前に来年一月に市と国立病院機構との間で基本協定を結ぶことにしている。その原案には、新病棟の建設、医療機器の導入などにかかる整備事業費に約五十七億円を見積もり、うち市が二十億円を超えない範囲で八分の三を負担する。
病院所有地の使用料および市が費用負担した病院整備施設分の使用料は互いに無料とし、運営管理の指定管理者を滋賀病院に指定。管理料は無償としている。
また、整備後の滋賀病院は、市立病院と医師を派遣する滋賀医大との連携を密にし、地域医療の役割を果たすため病院関係者と地元関係者とで構成する運営委員会を設置するとなっている。
二次医療までを担う滋賀病院の整備は、既存の市立病院との医療再編をめざすもので、難題となっている医師の確保は、滋賀医大が支援を約束。すでに専門医師を順次、派遣している。
病院整備は、二十三～二十四年度に実施し、翌二十五度から新体制で開院する。最終的には、市が求めている産婦人科も含めた二十一診療科が設けられ、医師四十人体制を整える。また、滋賀医大が教官医師をトップとする医師の養成と研修教育を行う「寄附講座」の開設を決定しており、医療面では同大の付属病院的な位置づけとなっている。
