嘉田知事らに「要望書」
◇東近江・日野
「県立日野高等学校を存続させてほしい」。日野町の藤澤直広町長と奥村薫教育長、杉浦和人議長、地元選出の山田尚夫県議会議員、池内俊宏・日野高校ＰＴＡ会長、住井泰之・同窓会長の六人が四日、県庁知事室を訪れ、嘉田由紀子知事と末松史彦教育長あての要望書を手渡した。
県教育委員会は、“県立学校のあり方検討委員会”から「学校の廃止を含めた大幅な統合・再編の必要がある。学校規模は、一学年あたり概ね六学級から八学級程度が妥当である」との報告を受け、一学年五学級以下の小規模校を対象に統廃合計画を策定する意向だ。
一学年四学級の日野高校も対象校に位置付けられる可能性があるため、山田県議が「創立百年を超える伝統校で、地元中学生の大半が日野高校に進学するなど地域にとってかけがえのない学校。ぜひ存続を」と口火を切り、藤澤町長も「自転車や徒歩で通学する生徒の姿は微笑ましく活気があり、まちにとって文化とも言える情景。どうか存続への配慮をお願いしたい」と求めた。
地元で膨らむ不安感に、嘉田知事は「数字と財源ばかりが前面に出て、知事選のときに政治的な問題にされた嫌いがあり、（私の）思いと全く違う。再編は必要だが、一学年五クラス以下の二十五校の統廃合は想像もしていない」と強調。
全県一区や中高一貫教育の導入成果と合わせて、▽生徒の要望・キャリアアップにこたえられる学科編成や教育支援体制になっているか▽地域と高校がつながっている実態と成果―という二つの大きな問題点を検証する必要性を説き、「県教育委員会にも（計画策定が）拙速にならないよう言っている」と語った。
