滋賀病院がどう変わる？「地域の医療を考える学習会」

◇東近江
　御園地区まちづくり協議会は先月三十一日、国立病院機構滋賀病院で「地域の医療を考える学習会」を開いた。会には、西澤久夫東近江市長をはじめ、市担当者、病院事務長らが出席、地区からは住民ら約四十人が集まった。
　同地区は、国立病院機能に滋賀病院の医療体制の充実を直訴した経緯があり、市と市立病院、同機構、滋賀医大が連携した「東近江市病院等整備計画」に大きな関心と期待を寄せている。
　学習会は、地元の滋賀病院が核となる整備計画がどういうものなのか、の説明を受け、利用者側からの意見や質問に耳を傾けてもらおうと開いた。
　市担当者が同整備計画がまとまった経緯や背景、課題を説明。同計画で市立病院や滋賀病院がどのように変わるのかを示し、理解を求めた。
　この説明をもとに参加者から質問や意見が出され、市担当者が回答した。
　市担当者は「（計画を進めるための市の）財政計画はどうなっているのか」の質問に対して「再編後の病床三百二十床のうち、二百床を滋賀病院、百二十床を市が負担する。負担額は二十億円程度を見込んでいる」、また「看護師の補充はとうするのか」には「国立病院機構、滋賀医大病院、市立病院から希望者を募ることや養成学校から募集を行うなど、三者が協力していきたい」、さらに「再編後、滋賀病院は、紹介状がなければ外来受診が出来なくなるのか」については「中核病院（滋賀病院）の勤務医は、基本的に機能特化した専門医で、その専門性を必要とする患者のために活かすことが大切。このため、（救急を除いて）初診は、かかりつけ医に診てもらい、対応が困難で専門医の診療が必要と判断された場合、かかりつけ医の紹介により、滋賀病院の診察を受けることが基本になる」と説明した。
　このほか「精神科は、外来診療だけだが、将来は入院機能も考えていきたい」も付け加えた。