25日の全員協議会で方針示す!? SILC社の大手企業交渉も水の泡
◇湖北・米原市
米原市に官民連携で計画された滋賀統合物流センター(シルク)事業を運営する(株)SILC(本社・大阪市、和泉玲子社長)が米原市に土地代金二十七億円を支払う期日が二十四日に迫っているが、同市は、(株)SILCが支払わない場合は、期限の再延長を認めず、二十五日にも契約の解除と違約金の請求の方針を打ち出すものと見られる。【石川政実】
(株)SILCの和泉社長は十日、市に対し、二十四日に迫った土地売買代金の支払い期限を、十二月三十一日まで再延長してほしいと申し入れていた。
同社は今月十七日、大手金融機関の仲立ちで、日本を代表するトップ企業とシルク事業進出についての協議に入った。この成果を携えて和泉社長は十八日、泉峰一市長を訪ねて、有力企業との交渉過程を報告し、支払期限の再延長を要請。
泉市長は「延滞金を払うか、現在交渉中の企業名を公表してもらえないか」と和泉社長に迫った。
これに対し和泉社長は「守秘義務があるので企業名は公表できない。もともと資金調達は、県が準備するということで社長を引き受けた」と県の責任を主張し、両者は平行線をたどった。
市では、支払期限の二十四日まで待って、同社が土地代金を支払わなければ、二十五日の市特別委員会で経過を報告し、全員協議会の場で契約解除と違約金の請求に踏み切る模様だ。






