東近江市病院等整備計画・住民説明会

　◇東近江
　東近江市が平成二十五年度からの実施をめざしている「東近江市病院等整備計画案」の住民説明会が二十三日午後二時からアピアホールで開かれ、市民ら百人余りが参加した。
　計画案は四月末、市立病院等整備委員会が提出した報告書をもとに市が作成。広く意見を求めて練り上げ、六月末までにまとめあげたいとしている。
　今回の説明会は西澤久夫東近江市長をはじめ小鳥輝男・同整備委員会委員長（県医師会副会長）、蒲生・能登川の二市立病院長、担当課職員等が出席。直接、　市民に説明を行い、意見や要望に耳を傾ける場を持った。
　まず、同委員会の報告に続いて計画案についての説明が行われ、国立病院機構・滋賀病院を中核病院に位置づけ、滋賀医大の支援を受けて医師の派遣や診療科の充実、新病棟を建設して入院ベッドを三百二十床に増床し、二次医療に重点を置いた病院運営に切り換え地域医療を立て直す。それと併行して二つの市立病院は、入院ベッド数を半数（六十床）に削減してスリム化し、中核病院の支援施設としての役割を担い、中核病院からの医師の派遣を受け入れ、病院としての機能や経営を再生することなどの説明が行われ、理解を求めた。
　これに対して、参加した市民からは「蒲生病院については、入院ベッドをなくすことも計画に盛り込まれているが、入院施設は必要ではないか」や「経営母体が違う病院間でうまく連携しながら計画が進められるのか」、「事業費はいくらかかるのか」などの質問や意見が出された。
　これに対し西澤市長は「すでに医師の派遣など滋賀病院に対する滋賀医大の支援は始まっているが、二つの市立病院については、計画案にもあるとおり、中核病院の動向を見ながらどのような病院にすることがふさわしいのか議論を続けていくことが必要だ。計画を実現さすために県、市、滋賀病院、滋賀医大の四者間できちっと話し合い、計画を進めて行かなくてはならない」との考えを示し「今の現状では、地域医療が崩壊してしまう。滋賀医大の支援が得られ、国立病院機構の積極的な取り組み姿勢、県や国の財政支援等などが得られることを考えると、今が千載一遇のチャンスだと受け止めている。日本の地域医療再生のモデルにもなるのでないか」と固い意志を持って取り組む姿勢を示した。事業費については「中核病院づくりに二十億円程度、医療体制を整えるのに十億円前後、最大でも三十億円を考えている」と説明した。
　「これで住民への説明会は終わるのか」との問いには、「要請があれば、地域にも出向いてお話しさせて頂きたい。また、勉強会が必要なら予算も検討したい」と回答した。
　市では、市のホームページでも計画案を公表して市民から意見を求めている。六月三日締切。