東近江市の医療体制再編へ
◇東近江
医師不足等により危機的な運営状態に追い込まれている東近江市の地域医療体制を立て直す具体策を練る東近江市立病院等整備委員会が二十六日、市役所で開かれた。
市立病院と国立病院機構・滋賀病院が連携した地域医療体制の再編については、市地域医療体制検討会や市病院あり方検討会等で議論が交わされ一定の方向性が示されている。 今回の委員会では各検討会の答申をもとに、二つの市立病院と滋賀病院との役割分担や連携の中身、医師不足の解消策をまとめ、東近江地域の病院整備をどのようにしていくのかの具体策をつくり上げるのが目的。
会議には、西澤久夫市長、小鳥輝男会長（東近江医師会長）、柏木厚典滋賀医大付属病院長（同大学副学長）をはじめ市立病院長、市議、地区代表委員ら二十人が出席し、議論を交わした。
会議では、滋賀病院を中核病院と位置づけた（仮称）東近江総合医療センターの構想が示された。それによると市と滋賀病院機能が負担しあって滋賀病院の既存建物の一部を五階程度の増築と敷地内に新病棟を建設してベッド数を三百二十床に増床する案や現在の診療科目のうち内科を総合内科に変更し、産婦人科を加えた十七科目に増やす、また、滋賀医大が同病院に寄附講座を開設して医師を集め、院内の医師不足に歯止めをかけ、必要に応じて二市立病院にも医師を派遣して医療圏域内の医師不足解消に努めるとしている。
また、病院内に総合医療研修センターを設置し、他の医療教育機関では経験できないような教育・研修が受けられる「地域研修病院」としての性格を高め、若い医師が集まる環境を整えるとしている。
再編後の滋賀病院は、緊急の場合を除いて初診を行わない二次医療病院に特化し、専門医の集団が総合的に治療にあたる高度医療が受けられる病院を目指すことが示された。
市では、二市立病院のあり方も含めさらに議論を煮詰めて地域医療再編計画案を策定し、平成二十五年度の実現をめざしている。
