つの市立病院は存続
◇東近江・東近江市
疲弊する東近江市の地域医療の再編策を話し合う「東近江市地域医療体制検討会」（委員長・小鳥輝男東近江医師会会長）の二回目の会合が二十一日、市役所で開かれ、提言案の骨子をまとめた。
同検討会は、医師を派遣している京都府立医科大と滋賀医科大学の学長、市内の法人病院と滋賀病院の院長、市議、市民団体の代表ら十九人で構成。前回の会合で滋賀病院を核に能登川、蒲生の二市立病院が連携した地域医療体制を構築する方針が出されていた。
今回は、その方針をより具体化するもので、まとまった提言案では、不足している医師確保のため医療機能や研修システムを確立させた中核病院の必要性を確認。滋賀病院を中核病院と位置づけ、二つの市立病院が連携、支援する施設として検討することを求めている。
滋賀病院の運営を現在の国立病院機構から地方独立行政法人もしくは、指定管理者制度に移管することも提案し、現在の医師派遣大学との関係を堅持して医師確保に努めることが必要であるとしている。また、中核病院と市立病院が医師を相互補完し、地域に必要な医療サービスの維持に努めることも明示、二市立病院の存続を盛り込んだ。
中核病院のベッド数は三百五十床程度必要とする意見を示し、新たな病院を建設するのではなく、病棟の増築で対応。二市立病院についても改修工事が必要になるが、現施設を有効利用し、過剰な設備投資を避け、健全経営に努めることと注文をつけた。
西澤久夫東近江市長は、市長選挙活動で地域医療の建て直しのためには滋賀病院の市民病院化を訴えてきた経過がある。この秋にも提示される同検討会からの答申を受けて、実現に向けた取り組みを加速さすものと見られる。
