「まちづくり計画」提出
◇東近江・蒲生
蒲生地区まちづくり協議会（向井隆会長）は十八日、平成十八年十一月から住民アンケートや自治会単位の説明会などを積み重ね、住民の声を骨組みに策定した「まちづくり計画」を、西澤久夫市長に提出した。
「行政が引っ張ってくれていた蒲生町時代には、町民は左うちわで列車に乗り、美しい風景を眺めているだけだった。合併により行政サービスが低い水準に統一されたことで、今までのような満足の世界は薄れ、列車風景もだんだん砂漠化しているように感じる。『自分たちの生活だけ守ればいい』と心の砂漠化まで進むと、地域性は完全に失われてしまう」と、向井会長（65）は警鐘を鳴らす。
合併過渡期の今、十、二十年先を思い描き、自分たちが望む幸せを自分たちの手で築き上げていく足掛かりとして、策定されたのが「まちづくり計画」。
計画には、六本柱（地域防災・防犯の確立、地域福祉の推進・健康の増進、地域環境の保全、地域教育・生涯学習の確立、郷土文化の振興、地域産業の振興）の基本方針に沿って、各自治会が取捨選択できるよう八十以上の取り組みが提示されている。
岡崎嘉一副会長（66）は「（蒲生地区まち協の役割は）あくまでサポート体制を整えること。主体は自治会であり、『この点を助けてほしい』と自主的な声が自治会からあがってくるようになれば大成功。この計画はみんなのものである」と強調し、藤村久男事務局長（68）も「縁の下の力持ちでありたい」と蒲生地区を底辺で支える組織づくりを目指す。
市民の力でまちを育てていくにも、最低限の資金は必要となる。向井会長は「西澤市長から提案型予算に対する補助金制度への移行についての考えをうかがい、共鳴した。（同協議会では）三～五年かけて取り組む事業が多く、計画に応じて繰り越しができるような柔軟な予算体制も整えてほしい」と、行政の協力を仰ぐ。
また、人づくりに直結する世代間交流も課題の一つ。「引き継いでいく後継者が現れなければ、組織的に続いていかない」と危機感を募らせ、人と人、地域と地域をつなぐ情報発信力の強化を図る。
