経営健全化へ課題と目標設定 ホームページや広報紙で公表
◇東近江・近江八幡市
近江八幡市はこのほど、県を通じて国に提出した市立総合医療センターの「病院改革プラン」（三月三十日策定）を公表した。近く、医療センターのホームページ（http://www.kenkou1.com/）でも開示するほか、市の広報紙に詳しく掲載する。
平成十九年に政府が行った経済財政改革の基本方針に関する閣議決定を受けて、社会保障改革の一環として総務省が全国の公立病院を持つ自治体に対し、二十年度内に公立病院改革プラン策定のガイドラインを示していた。
プランには、今後果たすべき役割、一般会計における経費負担、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの記載が求められ、昨年六月に「改革プラン策定プロジェクト委員会」（委員長・槙系院長）が立ち上げられ、六回の委員会を開いて、策定した。
果たすべき役割は、新型救命救急センター・新生児集中治療室などでは隣接の医療圏域をもカバーし、災害拠点病院、臨床研修医病院、地域周産期母子医療センターなどの指定を受けて、地域の中核病院となっている。
一般会計からの繰出金については、収入を充てることができないあるいは災害復旧などでやむを得ない場合に限り、地方公営企業法の繰出基準に従って、認められた相当額の経費負担を行う。また、医師確保と定着確保対策、緊急一時的資金注入（不良債務の発生しない範囲）ができるとした。
経営の効率化では、ＰＦＩ事業の解約に伴う直接依託化により毎年三億二百万円、支払利息で総額四十三億千九百万円削減する一方、入院患者・外来患者増による収益増を見込む。また、所有地の売却なども行う。
再編・ネットワーク化は、東近江医療圏域内で「公的病院検討会議」（会長・長隆元総務省公立病院改革懇談会座長）で協議をすすめ、会議の提言（七月予定）を待って、県との調整を図り、すすめていく。
経営形態の見直しは、「当面、現在の地方公営企業法の全部適用の病院として公設公営を維持していく」とし、公的病院検討会議の提言を受けた上で、病院間の議論、行政域の垣根を越えた議論と、県の助言を参考に方向性を決める。
