環境省 「産廃特措法延長は考えていない」県の要望活動も暗礁に

　栗東市のRDエンジニアリング社（破産）の産廃処分場の汚染対策工事について、嘉田由紀子知事は先月十九日の県議会代表質問で、「現段階では、産廃特別措置法（注）の期限である平成二十五年三月内に処理工事を終えることが難しい」との見解を示し、国に同法の期限延長を要望する考えを改めて表明した。そこで環境省の荒木真一・産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室長に産廃特措法延長の可能性を聞いた。【石川政実】

―滋賀県は、処分場周辺を遮水壁で囲み原位置に有害物を閉じ込める対策案を選定したのに、来年度予算案に計上することを見送った。どのように受け止めたか。
荒木　現在、香川県豊島の不法投棄など十一事案（表参照）は特措法の適用を受けて、対策事業が進められている。これ以外に滋賀県を含めて三つの懸案事案がある。環境省としては、滋賀県に対して特措法の対象事業になるように、実施計画等について協議をしてきた。滋賀県は努力されて、栗東市も県案に同意したことで、県案で進めていくと思っていただけに意外だった。県の方針が揺れているという印象を受けた。
―揺れているとは。
荒木　県は原位置浄化策でいくのか、そうでないのか基本方針が見えてこない。なにが（廃棄物処理法に定める）生活保全上の支障やおそれであり、それをどの目標で除去するのかを明確にして対策工法を選ぶべきであり、先に対策工法ありきではない。
―嘉田知事は、産廃特措法の期限内に間に合わないとの判断を下したが。
荒木　まだ待っているところだ。
―県は国に対し特別措置法の延長を求めていくとしているが。
荒木　現時点では産廃特措法の延長は考えていない。　

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　これまで、県は産廃特措法の延長を視野に入れ、第三者を交えて住民との再協議の方針を打ち出していたが、環境省にその考えがないだけに、暗礁に乗り上げた格好になっている。今後、なんらかの方針転換を迫られそうだ。
　（注）産廃特別措置法＝不法投棄された産廃に対して、都道府県等が行う対策費用について、国が財政支援するもので、平成十五年度から十年の期限立法。県案を例にとると、四十五億円プラスアルファだが、うち十三億円の維持費は特措法の対象にならない。そうなると三十二億円が対象だが、この四五％の十四億四千万円を国が負担し、県負担は十七億六千万円。ここに維持費十三億円を加えれば、県負担合計は三十億六千万円となる。