滋賀大教育学部緊急セミナー 不況で揺らぐ外国籍児童

◇大津・大津市
　滋賀大学教育学部（大津市平津）は二十八日午後二時から、緊急セミナー「外国籍住民の雇用・生活の現状と子どもの教育をめぐって」（滋賀県国際協会後援）を同大で開く。
　雇用情勢の急速な悪化は、県内で暮らすブラジルなど南米出身の住民の生活にも深刻な影響を及ぼし、失業に伴う家族の困窮や不安定な状況が子どもの生活や教育を大きく揺るがしている。
　セミナーでは、現状を正確に把握し、子どもらにとってより良い対応を検討しようと、第一線で問題に関わる講師が現場の状況を報告する。
　講演は、高木和彦氏（県国際課主査）は「外国籍住民を取り巻く最近の状況」をテーマに、なぜ滋賀県に多くの外国人が生活しているか解説する。
　松尾隆司氏（湖南市国際協会嘱託職員）は「経済危機に伴う外国人住民の雇用・生活状況緊急調査より」で、市内の実態調査の結果や、協会主催の日本語教室の状況を踏まえ、子どもたちの生活の現状を伝える。
　永井しのぶ氏（同市水戸小学校教諭）は「公立学校における外国籍児童生徒の受け入れについて」をテーマに、学校での子どもらの様子を話し、子どもらの就学保障や教育内容、方法の検討を求める。
　定員百人（無料）。申し込みと問い合わせは同大学教育学部（０７７―５３７―７７９２）へ。