地域住民の意向を反映し 粘土層修復で汚染拡大防止
◇湖南・栗東市
栗東市の諮問機関である同市ＲＤ産廃処分場調査委員会（横山卓雄委員長）は二十三日、有害物の流出が進むＲＤ産廃処分場（栗東市小野）の対策工について、有害物を除去し、処分場底部の破壊された粘土層を修復する調査委員会案（報告書）を国松正一・栗東市長に答申した。有識者と住民代表で構成される同委員会は、住民の意向を反映しながら四十九回にわたって問題検証してきた画期的な組織だ。その委員会が作成した対策工案は、問題解決において大きな重みを持つ。
対策工を巡っては、工事を行政代執行する県が、処分場を遮水（しゃすい）壁で囲い込み、現地で浄化する工法を打ち出しているが、周辺七自治会のうち五自治会は遮水壁の耐久性などを疑問視して「不同意」としている。
これに対して市調査委員会案は、▽有害物の除去▽有害物が流出している粘土層破壊個所（処分場底部）の修復▽工事後の継続的な監視―を柱にしている。工事費用は県案より十億円近く抑えた四十一億円と試算された。
具体的には、粘土層が破壊されて、廃棄物と地下水帯水層が接する部分を電気探査で特定し、そこを厚さ二メートル前後の粘土で修復し、防水する。有害物はボーリング調査で確認し、除去する。
さらに数十年継続して、汚染水を汲み上げて浄化処理を行うとともに、モニタリング（監視）も行う。
大詰めに入ったＲＤ問題は今後、県議会で集中審議が行われる。
委員会終了後の記者会見で横山・市調査委員会委員長（同志社大学名誉教授）は「県議会に呼ばれることがあれば、いつでも喜んで市調査委員会案の説明に出向きたい」と意欲的に語った。
