大津・草津の地域産業活性化計画

◇大津・草津
　企業立地促進法に基づく大津、草津地域の地域産業活性化計画がこのほど国の同意を得た。産学官連携による産業集積や高度化の促進・拡充を図るとともに、重点区域に指定した「びわこサイエンスパーク」への企業立地促進を図るのが狙い。
　集積を目指す業種は、高度モノづくり産業、環境産業、医療・健康福祉産業、ＩＴ産業など。
　目標数値として、平成二十五年度で企業立地八件（大津五、草津三）、新規雇用百六十人（大津百、草津六十）、付加価値額は五％増の四千七億円、製品出荷額の増加額は五百十四億円と見込む。
　今後、主な取り組みとして、産業化支援コーディネーターによる技術開発から事業化までの一貫支援、協議会事業（販路開拓支援、人材育成・確保事業、交流事業）の展開、大学による技術支援、企業誘致などを挙げている。
　なお、同計画の推進母体である滋賀県地域産業活性化協議会の構成は、大津市、草津市、滋賀県、大津商工会議所、堅田商工会、瀬田商工会、草津商工会議所、龍谷大学、滋賀医科大学、立命館大学、滋賀経済産業協会、滋賀県産業支援プラザ、大阪ガス、関西電力、滋賀銀行である。