県案でない「新たな案」を
◇湖南・栗東市
栗東市のＲＤ社産廃処分場汚染問題は、大詰めを迎えている。県は、国の支援が受けられる産廃特措法の申請期限がきたことを理由に、処分場を遮水壁で囲み原位置で浄化する県の対策案に対し、今月中に国松正一市長の合意を取りつけ、決着を図る方針だ。そこで次期衆院選で滋賀第３選挙区から立候補予定の三氏に、打開策を聞いた。今回は民主党現職の三日月大造衆院議員である。【石川政実】
県は、周辺七自治会の過半数以上が反対であっても、今月中に国松市長の合意を取りつけ、県案で強行する方針だが。
三日月 県は変に産廃特措法の期限（平成二十五年三月）などをちらつかせて、拙速にやるべきではない。むしろ、いまの県案でない「新たな案」をつくるべきです。ＲＤ問題は、量、質両面から対策をとる必要がある。県案に反対の周辺自治会の思いは、有害物をはっきりさせて、どけてくれというものです。それに対する県の歩み寄りがまったくない。県は、高密度電気探査など四項目を県案に追加したが、本質的な解決策にはなっていない。県案で最も足りないのは、有害物の定義と、「有害物は全量どける」という言い切りができていないことです。
県は、有害物を撤去しようにも受入先がないとしているが。
三日月 県環境事業公社が昨年十月、甲賀市に開設したクリーンセンター滋賀（産廃管理型最終処分場）があるじゃないですか。大阪湾のフェニックスだけが、全てではない。
ただ現実問題として産廃特措法の期限が迫っているわけだが。
三日月 産廃特措法の期限を理由に、県の対策がいいかげんになり、みんなの合意と納得が得られなければ、特措法の期限を延ばせばいい。事実、環境省も、特別措置法は伸ばさざるを得ないという考えです。嘉田知事は昨年十一月十三日、国に政策提案（予算要望）をするために上京され、私ども民主党の県選出国会議員にも産廃特措法の延長を要望された。私どもは「産廃特措法の延長はすぐにやりましょう」と言ったら、嘉田知事は「ちょっとまってください」とおっしゃった。「いま延長になったら、（県案で）まとまるものもまとまらない」と。「それなら住民の合意が得られる案にして下さい」と、私たちは待っているんです。でも県が強引にことを運ぼうとするなら、（これを阻止する意味でも）与党も巻き込んで特別措置法の延長を急ぐ必要が出てきますね。
第三の案として、市の諮問機関である市調査委員会は、粘土層の修復案を提言しているが、さきごろ横山卓雄委員長（同志社大学名誉教授）が同案を試算したところ、県案より約十億円安い三十六億円になっているが、県は提言を一切、取り上げません。
三日月 せっかく市調査員会が提案されているわけですから、県や市は、きちんと検討材料に加えるべきです。ＲＤ処分場は、安定型処分場ですから、そこの粘土層が破壊されていたら、地下水汚染が確実に進みます。粘土層の修復は、絶対に必要です。それと大事なのは、有害物の撤去です。これだけは（住民は）譲ってはならない。
