東近江市が住基カード普及拡大へ

◇東近江
　東近江市は一日から住民基本台帳カード（住基カード）の発行手数料（五百円）を無料にし、カードの普及を図っている。無料期間は平成二十三年三月三十一日まで。
　住基カードは、個人の氏名、生年月日、住所、性別の情報をＩＣチップに記録したもので写真付きとないものとの二種類がある。
　二〇〇三年八月から各市町村役場で交付が始まったが、ＰＲ不足もあって普及は全国的に進んでいないのが現状。
　東近江市の先月末現在での発行総数は千二百六十三枚で、発行率は、人口十一万八千八百四十四人の約一％にとどまっている。
　これまで市では年間二百枚のカードを作成し、申請のあった市民に発行してきたが、手数料を徴収しても一枚発行する度に百円の損失となり、発行すればするほど財政を圧迫する状況が続いていた。
　採算がとれるようになるには年間二千枚以上の発行数が必要で、総務省の期限付き助成制度を活用すると発行手数料が無料化できることから普及拡大をめざすことにした。
　財政的な面だけでなく、市のコンピュータシステムを平成二十二年度に更新する検討に入るにあたり、印鑑証明等にも活用できるよう住基カードのサービスの枠を広げる計画があることや、住民票や戸籍謄本などの書類申請の際に、窓口で本人確認書類の提示を求めるようになったことなども理由に挙げている。
　来年度には、住基カードを利用してコンビニで住民票の写しを取得できる社会実験が東京都内で始まり、新たなサービスが全国に広がる可能性もある。
　市では「運転免許証やパスポートがない人でも写真付きの住基カードなら年齢の制限なく本人確認書類として社会利用できます」と無料期間中の取得をＰＲしている。詳しくは市役所市民課（ＴＥＬ24―５６３０）へ。