先行きも悪化傾向の見通し
◇全県
財務省大津財務事務所は、県内法人企業景気予測調査の結果をこのほどまとめた。好調に陰りが見え始めていた製造業が悪化に転落、悪いながらも回復傾向だった非製造業でも下降が大幅に拡大した。全産業での景況判断は予想以上に下降超が広がり、この傾向は春以降も続くものとみられる。
調査は、県内の資本金一千万円以上の法人企業（電気・ガス・水道・金融・保険業は一億円以上）九十五社を対象に、現状（昨年十～十二月）と見通し（三月末と六月末）を昨年十一月二十五日の時点で行い、製造業三十四社（回収率九四・四％）と非製造業四十五社（同七六・三％）から回答を得た。
全産業における景況判断をみると、前回（昨年七～九月）に比べ「上昇」と「下降」の構成比は、製造業と非製造業でいずれもで下降超となり、この状況は夏ごろまで続く見通し。
規模別の下降幅をみると、大企業で八八・九ポイント（前回予想二七・八）、中堅企業で三五・〇ポイント（同一〇・〇）、中小企業で四八・八ポイント（同三五・六）と、すべてが前回より予想外の悪化を示している。
売上高は、二十年度下期で製造業（二・〇％）、非製造業（〇・四％）とも増収を示し、全体で前年同期に比べ一・三％の増収となった。上期の増収が効を奏し、通期は製造業で七・二％増、非製造業で〇・〇％増と、全体で四・三％の増収となる。
経常利益では、人件費削減など企業努力から、非製造業で〇・七％の増益、製造業で二二・〇％の減益を見込む。しかし、中堅企業と中小企業の減益が小幅にとどまり、通期は全体で四・六％の増収と予測している。
設備投資は、中堅・中小企業の非製造業での意欲がやや好調さを維持しているが、大企業の製造業ではマイナス六〇％台と大幅に落ち込んでいる。通期は全産業で七・三％増を示しているが、前年度に比べ半分以下の計画となった。
雇用面を規模別にみると、大企業と中堅企業で過剰が続き、中小企業では不足を示している。今後は、中小企業でも過剰に転じる見込みで、全産業での過剰気味は続く見通し。
