市民団体が栗東市長に要求・抗議書 粘土層修復案の試算（40億円以下）も示す
◇湖南・栗東市
市民団体「ＲＤ処分場対策について『有害物の撤去』と『粘土層の修復』を求める市長への要望署名実行委員会」（青木安司代表）は十九日、栗東市役所を訪れ、県の現地封じ込め策に同意しないよう国松正一市長に対して要求・抗議する文書を提出した。
県の案は、有害物質が流出している産廃処分場（栗東市小野）を遮水壁で囲んで、地下水への流出を防ぐとともに、場内の汚染水を汲み上げて浄化しようというもの。ただ地震などによる遮水壁の劣化が指摘されている。
文書によると、国松市長が市議会で「（処分場底部の粘土層を修復し有害物質流出を防ぐ）市調査委員会案に関して技術的、費用的にも課題がある」と否定的な答弁したことについて、「市の諮問機関からの答申を概算が明らかにされていない段階で、任命者である市長が否定するのは矛盾」と抗議。
さらに市調査委員会の対案について「制度上申請可能であり、技術的、費用的にも県案より合理性に優れ、安全・安心と確信している」として、同案を尊重し、県案には同調、同意しないよう強く要求している。
また、県が同案を財政難を根拠に困難としているのを受け、県の案（総額四十五億円）よりも低い総額四十億円以下とする、同市調査委員会の横山卓雄委員長の試算をあわせて示した。
破壊された粘土層をボーリングなどによって明らかにし、粘土層を修復するとともに、有害物を可能な限り除去するもの。
内訳は、（１）ボーリング四百カ所＝四億円（一カ所百万円）（２）破壊された粘土層（九千平方メートル）の修復＝六億円（３）有害物の撤去＝二十億円（４）部分的な止水と揚水井戸、自然換気、モニタリングなど＝その他費用―となっている。
