11月 帝国データバンク調べ
◇全県
民間信用調査機関の帝国データバンク調べによると、十一月中に滋賀県内で負債一千万円以上を抱え倒産した企業は、二十件で負債総額二百五億五千八百万円だった。
件数では、五月を除き十件以上が続く中で、二か月連続して二十件の大台に乗った。金額でも、平成十四年十二月の二百十七億八千万円以来の高水準となり、十一月単月で過去十年で最大となった。
主な倒産は、マンション分譲の「環商事」（大津市、川越孝司社長、従業員四十五人）の百五十八億円、環商事グループのシステム開発会社「システムラボムラタ」（大津市、川越孝司社長、従業員四十人）の二十一億円、陶器製造卸売業者「城山陶器商事」（甲賀市、北村雄次社長）の八億八千万円。
前月（二十件、二十二億九千五百万円）に比べ、発生件数は同数の二十件だが、金額では百八十二億六千三百万円増え、一件当たりの負債額も十億二千七百万円と約十九億円増えている。
負債額は、十億円以上が二件、五～十億円で二件、一～五億円で五件、五千万～一億円で二件、五千万円以下で九件の発生となった。資本金別では、一億円以上が一件、五千万円以下十件、一千万円以下で二件発生した。
一方、個人経営が七件と先月より三件減ったが、中小・零細企業での多発が依然として続き、景気低迷による業況不振から、金融債務に苦しんでいるケースが目立つ。
業種別では、建設十件、不動産二件、電機二件、食品・繊維・家具の各一件などで、このうち十七件が市況の悪化に伴う販売不振や受注減少などの景気変動要因で、依然として不況型倒産が主流を占める。
今後の見通しでは、製造業を中心とした雇用調整が顕著にみられ、人材派遣会社の撤退でマンションに空室が目立ち始めるなど、実体経済は悪化の一途をたどり、年末にかけての倒産は増加傾向で推移するとみている。
