産官民でＣＯ2削減の取り組み 田口副知事が講演
◇全県 東近江地域の政治、経済、文化のオピニオンリーダーが集まった滋賀中部政経文化懇話会の第四十八回研修会が四日午後三時から石川県加賀市の山代温泉ホテル雄山閣で開かれた。 事務局の冨田正敏・滋賀報知新聞社社長が開会あいさつで「もうすぐ五十回の節目を迎えるが、これまでの研修で成果を生んだものがたくさんある。今後も一層、会が発展するよう努力していきたい」と述べ、新会長に中村功一東近江市長が就任することになったことを報告した。 このあと、奥村展三衆議院議員が、与野党の攻防で揺れる国会の動向や政局の行方、衆議院解散選挙など、国会報告を行った。また、次期衆議院選挙に立候補を表明している岩永裕貴氏が政治家をめざす理由や責任と役割について語った。 続いて、田口宇一郎滋賀県副知事の講演「ＣＯ2削減への県の指針と産官民の取り組み」が開かれ、滋賀県が推進する地球温暖化対策について耳を傾けた。 講演の中で田口副知事は、世界の平均気温が過去百年間で〇・七四度Ｃ上昇し、うち五十年間の気温上昇率は過去百年間のほぼ二倍に達しているなど、地球温暖化が加速している現状を示し、その影響を受けて琵琶湖の深層部で低酸素化の現象が起きているなど、身近な県民生活の中にも地球温暖化の影響が出始めていることを報告した。 また、県内の地球温室効果ガスの排出量増加率は、運輸二十七％、家庭二十六％を占めており、産業分野だけでなく一般家庭からの排出量を削減することが求められていると説いた。 その対策として県では「家庭でのＣＯ2削減プログラム」、「自動車交通分野での対策」、「地産地消の推進」、「再生可能エネルギーの導入」などの計画を打ち出し、具体化に向けて検討を進めているプロジェクトを紹介。さらに人口百三十七万人を予想した二〇三〇年にポイントを置いた「持続可能な滋賀社会ビジョン」の構想や家庭、民間企業、行政が一体となってＣＯ2削減に取り組む「みるエコおうみ」事業の内容にふれ、産官民が協働した取り組みが求められている、と締めくくった。
